小松島市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会議（第２日目） 本文
あるいは，その中で厳しい財政状況という話もありましたけれども，１つここで挙げさせていただきますけども，技術的なところのサポートで苦しい部分があったというようなところですが，技術部門で言いますと，技術系の職員さんを，今回，昨日，おとといぐらいに募集をかけたところも私も拝見しましたけれども，過去の令和元年，令和２年，これ，合わせて，建設工事で工事を行います，例えば，公民館を建てますとなりますね，公民館は建設業者
あるいは，その中で厳しい財政状況という話もありましたけれども，１つここで挙げさせていただきますけども，技術的なところのサポートで苦しい部分があったというようなところですが，技術部門で言いますと，技術系の職員さんを，今回，昨日，おとといぐらいに募集をかけたところも私も拝見しましたけれども，過去の令和元年，令和２年，これ，合わせて，建設工事で工事を行います，例えば，公民館を建てますとなりますね，公民館は建設業者
◯ 内山建設管理課長 指名停止の措置につきましては，小松島市建設業者等指名停止等措置要綱，こちらの要綱に基づき行っておりまして，物品購入等につきましてもこの要綱に準じて行っております。
建設工事における一括下請負につきましては，建設工事の請負契約を締結するに際しまして，建設業者を選定した発注者の信頼を損なう行為であり，中間搾取，工事の質の低下，労働条件の悪化や工事施工における責任の所在の不明確化などが発生することから，建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。
今，市内で入札に参加している建設業者は５５社あります。土木工事ではＡからＤ，建設工事はＡからＣにランク分けされておりまして，それぞれのランクに応じて請負が可能な金額が決まるのは，当然，皆さん御案内のとおりでございます。Ａランクは土木で１２社，建築で７社しかなく，Ａランクになるためには長年の経験と実績が必要なことも皆さん，恐らく御案内のとおりだと思います。
比較的規模の大きな工事や重機等が必要である箇所につきましては、重機借り上げ料や工事請負費等により、建設業者で対応しているのが現状でございます。 また、地域特性と管理路線数の増加を考慮した人員配分と作業計画を行うため、９名体制であった営繕作業班を平成31年度から２名増員し、現在の11名体制で道路パトロールの強化及び維持管理を行ったところでございます。
公共工事におきましては、年度内の時期に応じて工事量の繁忙期と閑散期に大きな差が生じているため、繁忙期には工事が集中することによる受注機会の喪失や、受注する建設業者の人材や資機材の効率的な活用に支障があるなど、様々な弊害が生じている状況であります。公明党県本部にも建設業や警備業に携わる工事関係者から、公共工事の平準化について御要望をいただいているところであります。
知事の玉が出てきたら協議再開という記者会見発表以前の話に戻しているのが今回のこの優先交渉権者、つまりホール建設業者の撤回なんです。そして、県名義の土地は市の土地という証拠書類をそろえた。つまり、県との協議再開の条件を整えた前市政に対し、今の内藤市政があろうことか責任をすり替え、新ホール建設業者を撤回する、こう答弁されました。こんな理不尽なこと、断じて許せません。 市長にお尋ねします。
雨漏りの状況は通常の雨とかではなく，台風等の強い雨が降ったときに水が入ってきておるというような状況でございまして，去る１１月２０日に建設業者，それから設計業者立ち会いのもと，エキスパンションジョイントについて，一部取り外すなどして調査を行ったところでございます。
このため、国は、建設工事における下請取引の適正を図ることを目的として、全国の建設業者を対象に、下請取引等実態調査を毎年実施し、支払い手段や、その期間に関する項目を設けて調査しております。平成３０年度の調査結果によりますと、下請企業への支払い状況につきましては、全額を現金により支払っているが７6.３％、全て、または一部の支払いで手形払い等を併用したが２3.７％という回答結果でございました。
いずれも、代表企業は一般的にゼネコンと称される大手建設業者のもので、設計事務所も、ホール設計の実績を持つ大手設計事務所のものであります。 請負代金の内訳書の内容は、一方を仮にＡグループといたしますが、請負代金総額は８６億9,０００万円、これは、優先交渉権者と比較して６億3,８００万円も安価になっています。
本市の場合も同様で、10年前からすると建設業者は約半数に減り、今後事業継承の問題も深刻な現状にあるようです。 こうした現状を考え合わせますと、冒頭で申し上げましたように、近年の自然災害の激甚化に備え、安心・安全なまちづくりのためにも、建設業界の活性化が必要でございます。
新ホール整備事業につきましては、６月定例会におきまして、建設地内の県有地問題に対する議会からの質問に対し、理事者は、現在、県とはこれまでどおり無償貸し付けを前提に協議している、県からの無償貸し付けについては確信している、１２月定例会での建設業者との契約議案を提出するまでに解決すると明言されておりました。
そこで１つ提案ですが，建設業者はその請け負った工事を一括して他の事業者に渡すことはできないようですが，物品でもこのようなルールを導入すれば，価格も抑えられると思うのですが，市長の考えはいかがでしょうか。 ◯ 濱田市長 吉見委員の質問にお答えいたします。
その後、三重県伊賀市の伊賀南部クリーンセンターで、本市と同じ焼却炉の建設業者及び運転委託者である三機工業、三機化工建設が、同様の排ガス濃度の改ざんをしていたと報道されており、本市にとりましても、非常に腹立たしい事態であります。
道路の維持管理を行っていた平成２４年度より、町内の建設業者による協同組合を設立して工事を委託しているようです。年間予算はかなり多くて５，７００万円ほどらしいです。総延長も、石井町からは３５０キロとか、かなりのキロ数になっております。今現在、２年に１回の割合で全町内の管理を行っていると聞きます。
道路の維持管理を行っていた平成２４年度より、町内の建設業者による協同組合を設立して工事を委託しているようです。年間予算はかなり多くて５，７００万円ほどらしいです。総延長も、石井町からは３５０キロとか、かなりのキロ数になっております。今現在、２年に１回の割合で全町内の管理を行っていると聞きます。
次に、今後の対策でございますが、国は、適切な価格での契約や、技能労働者などへの適切な水準の賃金の支払いなどについて、各建設業者に理解と適切な対応を図るよう、建設業団体に要請しているところでございます。 徳島市におきましても、下請金額の適正化等については、請負業者との契約時に、指導事項として周知を図っております。
除雪計画におきましては、積雪が予想される場合、まず気象予報を参考に市内の建設業者と連携をとり合い、除雪の準備態勢を整えることとしています。 次に、実際に大雪となった場合には、各地域にお住まいの住民の方々と電話連絡等をとることにより各地域の正確な積雪状況の把握に努めることとしています。その上で、除雪すべき幹線道路の優先順を総合的な見地により決定し、実行することとしています。
建設されるときに当たって，半分補助金が入っていますので，例えば市に準ずるところの入札，市でされている入札管理のところの，例えば市が発注するのであれば１億8,000万円余りの市の発注であれば，こういう建設業者さんがいらっしゃいますよと。これに準じた形で促すとか指導するとか，そのあたりまでの意見というのは，相手さんにはされよるのですか。それとも，一切全くそこらはしていない。
◎建設部長（松林修治君） 市道の林道を含めた道路の維持管理につきましては、小規模な崩壊土砂の撤去、また道路の清掃等につきましては、管理課の営繕作業班のほうで対応をしていき、また大規模な重機とかが必要な場合には、建設業者での対応を考えております。今後につきましては、日常的なパトロールを含め、より迅速な適切な道路管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。